カートをみる ご利用案内 お問い合せ サイトマップ
 

後見六法 2018年版

『後見六法 2018年版』
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート/編
<A5判 並製 706頁>
民事法研究会 2018年6月刊行 ISBN9784865562323

後見六法 2018年版

価格:

4,104円 (税抜 3,800円)

購入数:
返品期限・条件 返品についての詳細はこちら
この商品について問い合わせる
携帯ページ

私法の分野、福祉法の分野と多岐にわたる成年後見実務の現場で必須の法律・政令・省令、最高裁判所規則、通達・通知等を収録!
後見開始審判申立て等の手続に関する法令はもちろん、成年後見人等としての実務を行う場合や、専門家として相談に応じる際に参照すべき法令をもれなく収録した実務六法!
成年後見制度利用促進基本計画を新たに収録するとともに、平成30年4月1日施行の介護保険法、障害者総合支援法などの福祉関係法令を最新の情報に更新!
民法は、現行法と債権関係改正法を織り込んだ両方を収録。現行法には、現在の国会で審議中の成年年齢引下げおよび相続法制の改正法案を併記!
弁護士・司法書士・社会福祉士等の後見の専門家や志望者はもとより、市区町村の成年後見・高齢者福祉・障害者福祉(権利擁護)担当者、社会福祉協議会、NPO法人や市民後見人、裁判所・法務局関係者、医療・福祉関係者等の必携書!!


<本書の主要内容>
1 後見法
(1)民事法
 民法
 任意後見契約に関する法律
 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令
 後見登記等に関する法律
 後見登記等に関する政令
 後見登記等に関する省令
 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いについて(平12・3・13通達)
 民法第13条第1項に規定する行為の全部につき補助人の同意を要する行為とすることの可否について(平21・9・10回答)
 戸籍法(抄)
 法の適用に関する通則法
 扶養義務の準拠法に関する法律

(2)手続法
 家事事件手続法
 家事事件手続規則
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
 人身保護法

(3)行政法
 成年後見制度の利用の促進に関する法律[附帯決議]
 墓地、埋葬等に関する法律
 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
 死体取扱規則
 行方不明者発見活動に関する規則
 医学及び歯学の教育のための献体に関する法律

2 福祉法
(1)福祉一般
 社会福祉法(抄)
 生活保護法
 行旅病人及行旅死亡人取扱法

(2)高齢者福祉
 介護保険法(抄)
 介護保険法施行法(抄)
 地域支援事業実施要綱(抄)(平18・6・9通知)
 老人福祉法[施行規則]
 「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について」の一部改正について(平17・7・29通知)
 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び知的障害者福祉法の一部改正について(平12・3・30通知)
 高齢者の医療の確保に関する法律(抄)
 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律[施行規則]
 高齢者の居住の安定確保に関する法律(抄)

(3)障害者福祉
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(抄)[施行規則]
 地域生活支援事業実施要綱(抄)(平18・8・1通知)
 日常生活自立支援事業実施要領
 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
 障害を理由とする差別の解消の促進に関する法律
 障害者の雇用の促進等に関する法律
 知的障害者福祉法
 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(抄)[告示]
 身体障害者福祉法
 身体障害者福祉法施行規則(抄、別表第5号)(身体障害者障害程度等級表)
 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に冠する法律
 発達障害者支援法[施行令・施行規則]
 障害者基本法

3 憲法・条約
  日本国憲法
  障害者の権利に関する条約
裁判例編
 ・家事・民事事件
 ・刑事事件

関連商品

権利擁護と成年後見実践 第2版

3,996円(税抜 3,700円)
民事法研究会

専門職後見人と身上監護〔第3版〕

3,240円(税抜 3,000円)
民事法研究会

改訂 成年後見実務マニュアル

2,808円(税抜 2,600円)
中央法規出版

ページトップへ