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2017年度版 ケアマネ知恵袋 社会資源・制度活用 上手なつなげ方

『2017年度版 ケアマネ知恵袋 社会資源・制度活用 上手なつなげ方』
石橋亮一/小林妙子/池田惠利子/松川竜也/著
<B5判 256頁>
日総研出版 2017年5月刊行 ISBN978-4-7760-1833-9

2017年度版 ケアマネ知恵袋 社会資源・制度活用 上手なつなげ方

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2,901円 (税抜 2,686円)

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利用者を救う現場発の知識と知恵!
ケアマネジメントに活かせる各制度の使いこなし方!
【社会保険】【権利擁護】【障がい】【貧困対策】【減免・割引】

2017年4月 臨時介護報酬改定(介護職員処遇改善加算の見直し)や改正道路交通法などに対応!


<目次>
第1章 適切に押さえておきたい介護保険制度
 社会保険としての介護保険制度
 介護保険制度とケアマネジャー
 介護保険の仕組み
  ◆保険者・被保険者
  ◆要介護・要支援認定
  ◆サービスの種類と利用者負担
  ◆介護報酬
  ◆保険料
  ◆他の制度との関係(給付調整)
  ◆給付管理業務,介護給付費請求業務
  ◆事業者の指定
  ◆2014(平成26)年制度改正と地域支援事業

第2章 在宅生活が困難になった場合の手立て〜高齢者向けの住まい
 サービス付き高齢者向け住宅
  ◆登録基準
  ◆提供されるサービスの内容
 有料老人ホーム
  ◆入居時の介護状態による区別
  ◆権利の形態による区別
  ◆入居に必要な費用
 軽費老人ホーム
 シルバーハウジング

第3章 介護保険以外の社会保険制度
 医療保険
  ◆健康保険
  ◆国民健康保険
  ◆後期高齢者医療制度
 年金制度
  ◆国民年金の給付の種類
  ◆厚生年金保険
  ◆共済年金
 災害補償
  ◆労働者災害補償保険
  ◆国家公務員災害補償・地方公務員災害補償
 雇用保険

第4章 利用者の尊厳を守るために
 権利擁護とは
  ◆認知機能が低下してきた高齢者の特徴
  ◆権利擁護としての支援の視点の見直し
  ◆あらためて,ケアマネジャーの役割とは
 高齢者虐待防止法
  ◆高齢者虐待とは
  ◆養護者による虐待の状況
  ◆相談・通報のポイント
  ◆チェックリスト
  ◆通報を受けた地域包括・市町村の動き
  ◆ケアマネジャーや介護サービス事業者等と地域包括支援センターの役割の違い
  ◆養護者による高齢者虐待の対応イメージ
 DV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律)
  ◆DV防止法とは
  ◆DVの存在
 セルフネグレクトへの対応,発達障害・軽度知的障害への視点
  ◆セルフネグレクトとは
  ◆セルフネグレクトが疑われるサイン
  ◆セルフネグレクトのリスク要因
  ◆発達障害・軽度の知的障害への視点
  ◆判断能力の低下がない場合
  ◆公共の福祉との関係
  ◆どのように介入・支援するか
  ◆ネットワークを通した支援
  ◆権利擁護システムへのつなぎの重要性
  ◆まとめ―ケアマネジャーに求められる支援の視点
 日常生活自立支援事業の利用
  ◆日常生活自立支援事業とは
  ◆成年後見制度との併用は
 成年後見制度
  ◆成年後見制度とは
  ◆成年後見制度を利用する時は
  ◆成年後見人の仕事
  ◆成年後見人等が行うことのできない仕事
  ◆成年後見制度の利用が必要な場合
  ◆保佐・補助の利用促進を
  ◆成年後見制度利用支援事業
 消費者被害への対応
  ◆消費者被害の防止

第5章 介護保険の利用者にも関係する障害福祉サービス
 障害者総合支援法
  ◆障害支援区分の創設
  ◆障害者を対象としたサービス
  ◆福祉サービスに係る自立支援給付等の体系
  ◆日中活動と住まいの場の組み合わせ
 相談支援
  ◆計画相談支援
  ◆地域相談支援
  ◆障害者の相談支援体系
 地域生活支援事業
  ◆市町村事業
  ◆都道府県事業
 利用の手続き
  ◆サービス利用までの流れ
  ◆サービス利用に関する留意事項
  ◆支給決定プロセス
 モニタリング
  ◆継続サービス利用支援
 利用者負担と軽減措置
  ◆障害者の利用者負担
  ◆療養介護を利用する場合の医療費と食費の減免
  ◆グループホームの利用者における家賃助成
  ◆生活保護への移行防止策
 高額障害福祉サービス費(世帯単位の軽減措置)
  ◆世帯の合算額が基準額を上回る場合
 障害に係る自立支援医療
  ◆自立支援医療の自己負担と軽減措置
  ◆自立支援医療の自己負担の概要
 補装具
  ◆補装具費の支給
  ◆補装具費支給制度の利用者負担
  ◆給付の優先
  ◆障害者総合支援法での対応
  ◆介護保険による福祉用具貸与との適用関係
 日常生活用具給付等事業
  ◆日常生活用具とは
  ◆日常生活用具の支給
 障害者総合支援法の対象となる疾病
 身体障害者手帳
  ◆対象者
  ◆障害の程度
 精神障害者保健福祉手帳
  ◆対象者
  ◆精神障害者保健福祉手帳の等級
  ◆全国一律で受けられるサービス
  ◆地域・事業者によって行っていることがあるサービス
  ◆申請方法
 療育手帳
  ◆対象者
  ◆障害の程度および要件

第6章 生活保護法と生活困窮者自立支援制度
 生活保護制度
  ◆生活保護の原理・原則
  ◆生活保護を受けるための要件
  ◆生活保護の種類
  ◆生活保護の手続きの流れ
 生活困窮者自立支援制度
  ◆生活困窮者自立支援制度の理念
  ◆新しい生活困窮者支援の形
  ◆主な対象者
  ◆生活困窮者自立相談支援事業

第7章 利用者に聞かれても困らない生活の知識
【医療費・税金・利子の減免】
 医療費控除
  ◆控除の対象となる主な医療費
  ◆介護保険制度との関係
 税金・利子
  ◆税法上の減免
  ◆預貯金・公債利子等の非課税
  ◆自動車税・自動車取得税の減免
  ◆申請時に必要な書類など

【公共料金などの減免・割引】
 JR運賃(私鉄運賃についても準用)
 航空運賃
 有料道路通行料
 NTT利用料,NHK放送受信料など

【健康保険の療養費】
 療養費とは
 療養費支給基準
  ◆治療用装具
  ◆はり・きゅうの施術
  ◆あん摩・マッサージの施術
  ◆柔道整復師(整骨院・接骨院)による治療
 海外療養費
 高額療養費
  ◆受給手続き
  ◆計算方法
  ◆高額医療・高額介護合算療養費
 移送費
 現物給付化された療養費

【心身障害者医療費助成制度,障害者手当】
 心身障害者医療費助成制度
 障害者手当(特別障害者手当)

【資金貸付制度】
 生活福祉資金貸付制度

【高齢者の運転免許更新】

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